庶民増税によらない社会保障充実と震災復興への道

はじめに

序章　今の政治はだれをよくしようとしているのか


「過去の失敗に学ぶ」ことなく、失敗の路線を歩んだ菅前政権
「第三の道」「第三の開国」論は「第二の道」と変わらない
野田新内閣は菅政権同様、自・公政権政策承継内閣
「一体改革成案」は自公政権時と同じ人が作った
本書の各章の紹介


第１章　財源問題を考えるにあたってのいくつかの視点
　　１　民主党財政政策の「基本理念」は家計と国家の混同

税金の使い道に納得することが、税金を負担する原点
日本の財政構造と社会政策の国際比較

２　財務省の考える財政の「基本原則」とは

資源配分の調整
所得の再分配
経済の安定化


３　なぜ財政危機になったのか

「第三の道」「第三の開国」論では経済復興は無理
「第三の道」は法人税減税と消費税増税の道
「過去の失敗の反省」にたって財政危機の要因を検証すべき


　　４ 「所得分配」の不平等性と「再配分」の不公平性

収入の二極化はどのようにしてつくられたのか
税金による再分配はほとんどゼロ
金持ちから庶民への税・社会保障負担付け替え
貧困率悪化は非正規雇用の増加による格差拡大が主因


第２章　国民が安心して生活できる国づくりの考え方の基本は
１　国づくりの基本は「日本国憲法」に示されている

　　２　憲法における税財政の考え方と税金の使い途

　　３　自民党「新憲法草案」がめざす現行憲法改変の中身

　　４　税負担の公平とは何か


40年前の国税局長の言葉
自民党「構造改革」論による税の改変
民主党の「税制改正大綱」


第３章　不公平税制の仕組みとひどすぎる実態
１ 「企業栄えて国滅ぶ」政策では競争力は低下する


わずか0.3％の大企業が利益の56％を享受し、内部留保
大企業はどのようにして儲けているのか
儲けた利益はどこへ行ったのか
「法人税は高い」との根拠のない主張
「法人税を引き上げると海外逃避する」のウソ
法人税減税をしても財政再建はできない


２　高額所得者から税金を取らない所得課税の仕組み

憲法理念を無視し、課税最低限を否定する民主党
高額所得者への大減税が社会保障費を削っている
高額所得者減税を消費税導入前に戻せば社会保障財源創出可能
国税通則法改悪・共通番号制導入により徴税強化の方向へ


３　所得の再分配に最も効果がある資産課税の検討を

法人税減税財源としての相続税の庶民増税
いま、富裕税導入の絶好期
ヨーロッパも富の分配に富裕税
内部留保などをはき出させるために企業財産税創設を


４　資本主義最後の税制「消費税」増税を支持する言い分

消費税導入は社会保障を充実するためではない
消費税の逆進性は消費税を廃止しない限り解消しない
消費税は大企業優遇税制の典型
自公政権下の付則１０４条の同調による「大連立」が


第４章　豊かな国づくりのための財政と税制の改革の道標
　　１　国民の生活安定なくして経済の発展はない


１人当たりのGDP（名目国内総生産）は3.6%減
ILO総会も企業の賃上げ責任指摘


２　社会保障の充実による安定した生活の基盤づくり
　　　　再分配としての社会保障給付の国際比較

第５章　歳出歳入見直しの観点を変えれば社会保障の財源は充分にある
　
　　１　まず税金の使い方を福祉国家型に変えること


財政構造を「公共投資型」から「福祉国家型」へ
莫大な軍事費の再検討を
「政党助成金」と「政治献金」との関係を検証しよう
「埋蔵金」は期待していいのか…事業仕分けの結果は
その他の歳出予算の見直し


２　税制はどのように改革すべきか

税制に関する見方・考え方の整理
なぜ、政府・財界は消費税を「基幹税」というのか
税金と社会保障負担は同じではないのか
受益者負担というが、だれが一番の受益者なのか
企業課税の現状と改革視点
個人課税の現状と改革視点
資産課税の現状と改革視点
不公平税制を是正すれば、28兆1108億円の財源創出
租税特別措置による減税をやめ、必要な政策は財政出動で
欧米での高額所得者・資産家への増税の動き


第６章　大震災・原発被災救援のプランと財源調達手段
１　今日の日本の社会政策としての最優先課題


当面の復旧策は住民の意見を反映したものに
雇用問題は大企業が中心になって対応すべき


２　復興資金調達財源に消費税は向かない

大企業の内部留保の活用と諸資金の利用を


３　社会保障充実と震災復興のための財源は豊かにある

社会保障と復興の財源は「増税」でなく「大減税」の取り消しで
復興国債の発行は大企業の金余り220兆円で
東京電力はどこまで責任を取るつもりなのか

あとがき