これでいいのか! 日本のメディア

著者・編者岡本厚、北村肇、
仲築間卓蔵、丸山重威/著

日本のメディアは何故、これほどまでに情けなくなってしまったのか!?
メディアは国民に真実を知らせているのか?
メディアが知らせない裏側で日本はどこへ向かおうとしているのか?
私たちはメディア情報をどう読み解いたらいいのか?
メディアの本来の姿は、権力を監視し、真実を報道し、国民の知る権利に応えること。
新聞、テレビ、雑誌の分野の第一人者が、今日のメディアの諸問題とその元凶を整理・解明する。

商品情報

発売日
サイズ・ページ数 四六判/256頁
ISBN 978-4-87154-118-3

目次

はじめに


第Ⅰ部 いま、日本の政治で何が起きているのか
       ―そして、報じられていること、いないこと  丸山 重威


安倍発言・麻生発言が示すもの=歴史認識と世界
加害の反省と不戦の誓いの放棄
ナチスに学んで静かに改憲を
核兵器を認めるのか?
法制局長官の交代とその本質
どう考えるか、憲法9条と自衛隊
自民党改憲草案と安倍政権の戦略
特定秘密保護法とは何か

アベノミクスと私たちの生活=消費税増税とTPPの本質
アベノミクスとは
労働者の犠牲による景気回復
TPPがもたらすもの
ISD条項と健康保険
消費税増税はどうなる
壊される社会保障の理念

原発問題はどこへ行った?
解決できない汚染水と首相のウソ
再稼働と原発輸出、そして福島は?

進む日米軍事共同体と沖縄
アジアで孤立する日本
始まるオスプレイの本土訓練
いま、沖縄は…

「戦後レジームからの脱却」とはなにか=日本国憲法の否定と「安倍クーデター」
図・安倍流「戦後レジームからの脱却」

第Ⅱ部 メディアのいま、そしてこれからを考える
       ―メディアの何が、どう問題なのか

第1章 いま、新聞はどうなっているのか  丸山 重威

憲法96条改正への各紙の論調
改憲論議への各紙の論調
原発と新聞の責任
「こちら特報部」と東京新聞
官邸前行動をめぐって
インターネットの普及と新聞
「中立」を規定した「白虹事件」
当初は軍に批判的だった新聞
満州事変を境目に軍に屈服・協力
サンフランシスコ講和会議とレッドパージ
沖縄を見捨てていた全国紙
求められる記者クラブの主体性
マスコミの責任・役割
新聞を国民のものにする運動
新聞を変える2つの提案
シリアへの武力行使を断念させた民衆の声

第2章 いま、テレビはどうなっているのか  仲築間卓蔵

ナチスから学べ
安倍首相のメディア戦略
『坂の上の雲』と西独大統領国会演説
みのもんた自粛と久米宏降板
日本のメディアに「気概」はあるのか
メディアと「犠牲のシステム」
A級戦犯、正力松太郎
政府のテレビ支配の道
60年安保から政府が学んだ「目くらまし」
まだまだ続く「目くらまし」
テレビ再生の年に
航空自衛隊全面協力の連続ドラマ
労働争議とテレビ
いま出番はオルタナティブ・メディア
安倍首相の政権放り投げ
六日のあやめ、十日の菊

第3章 いま、雑誌はどうなっているのか  岡本 厚

雑誌の原点、役割とは
雑誌・出版の冬の時代
議論の場としての雑誌
『週刊朝日』の橋下徹連載企画の中止
『僕はパパを殺すことに決めた』を考える
憲法、平和、アベノミクスに雑誌はどう向き合っているか
『週刊ポスト』の復興予算流用スクープ
雑誌ならではの可能性
論壇が成立しにくいネット社会
少数者がきちんと議論できる場としての雑誌の役割
雑誌の長所は小回りのきくところ
個人の志、覚悟、決意が大きな力を発揮し得る場

第4章 いま、メディアとどう向き合えばいいのか  北村 肇

ひどすぎる福島原発事故報道
保坂世田谷区長誕生報道から分かること
「さようなら原発10万人集会」報道
浜岡原発停止報道のもみ消し
驚きの「20ミリシーベルト問題」
官僚や御用学者がつくウソ
渡邊恒雄の『反ポピュリズム論』
まともに取材すれば原発反対が当たり前
世論調査を考える
東京新聞特報部
広告とジャーナリズム精神
「現場から逃げるジャーナリズム」でいいのか
「風評被害」ってなんだ
憲法問題をどう報道しているか
警察の不当を報道しないメディア
メディアの立ち位置、メディアの力
マスメディアを覚醒させるために
受け手のリテラシーを高めるために

著者略歴

岡本 厚
岩波書店『世界』前編集長。現:岩波書店代表取締役社長。

北村 肇
元:毎日新聞社社会部デスク、『サンデー毎日』編集長、新聞労連委員長、『週刊金曜日』編集長。現:『週刊金曜日』発行人。

仲築間卓蔵
元:民放労連委員長、日本テレビプロデューサー。現:日本ジャーナリスト会議放送部会代表、マスコミ九条の会呼びかけ人、インターネット中継グループ「FMA」(自由メディア)会長。

丸山 重威
元:共同通信社編集局次長・情報システム局長、元新聞労連新聞研究部長、元関東学院大学法学部・法科大学院教授。現:日本ジャーナリスト会議事務局次長、日本民主法律家協会理事・「法と民主主義」編集委員。
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