「改正」生活保護法

著者・編者森川 清/著

-新版・権利としての生活保護法

生活保護法はどう変わったのか、逐条的に分かりやすく解説。憲法25条に保障された生存権を一層狭める「改正」生活保護法。しかし、権利と救済のためにこの「改正」生活保護法をどう活用したらいいのかを徹底解説する。実務書決定版。最新の判例・事例満載。
好評を博した前書の全面改定版。
著者は元ケースワーカーで現弁護士。日弁連貧困問題対策本部運営委員、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク事務局長。

商品情報

発売日
サイズ・ページ数 A5判/232頁
ISBN 978-4-87154-127-5

目次

はじめに ―「義務」としての生活保護法


第Ⅰ編 理念と現実―生活保護法改正の衝撃
1章● 生存権とはなにか

1節 生存権とはなにか
2節 生活保護の目的・機能

2章● 生活保護をめぐる状況
1節 被保護者の増加とその内容
2節 福祉事務所の状況
3節 生活保護法の基本原理
4節 生活保護財政
5節 生活保護制度の運用
6節 違法な運用とそれに対抗する活動
7節 基準引き下げと関連2法成立

第Ⅱ編 要件・効果からみた生活保護
1章● 開始の要件

1節 日本国民であること、又は一定の範囲の外国人であること
2節 申請権者から申請がなされていること(又は急迫した状況の存在)
3節 保護を要する状態であること
4節 能力・資産の活用がなされていること

2章● 開始の効果
1節 居宅保護の原則
2節 保護費請求権
3節 被保護者の権利
4節 被保護者の義務
5節 その他の効果

3章● 典型的な変更の例
1節 定型的な保護費の変更
2節 ホームレス状態からのアパート入居

4章● 停廃止の類型
1節 被保護者の死亡
2節 被保護者の失踪
3節 保護が必要なくなったとき
4節 不利益処分による停廃止
5節 保護の辞退と問題点
6節 移管の手続

5章● 法63条に基づく返還
1節 法63条に基づく返還請求権の法的性質
2節 資力の発生時点
3節 返還の対象とならないもの
4節 返還の免除

6章● 法78条に基づく費用徴収
第Ⅲ編 生活保護の手続

1章● 開始の手続

2章● 相談・助言

1節 相談の効果(申請援助義務
2節 入院患者から相談を希望する旨の連絡があった場合

3章● 申請
1節 申請の効果
2節 申請の取下げ

4章● 調査
1節 行政調査一般
2節 家庭訪問と立入調査
3節 検診命令
4節 関係先調査(法29条に基づく調査)

5章● 保護の決定
1節 申請時の助言指導と保護の決定
2節 決定調書・ケース記録の起案・決裁
3節 保護決定通知
4節 保護費の支給

6章● 申請・届出等に基づく変更・停廃止の手続
1節 申請に基づく変更手続
2節 届出・職権に基づく変更・停廃止手続

7章● 不利益処分
第Ⅳ編 援助と救済

1章● 福祉事務所の違法な対応への法的救済

1節 法律家への相談
2節 申請同行・申請代理
3節 不利益処分に至る手続への関与
4節 審査請求
5節 抗告訴訟
6節 国家賠償請求訴訟
7節 当面の生活の確保

2章● 被保護者への一般的な法的救済の要点207
1節 債務整理と生活保護
2節 交通事故と生活保護
3節 刑事手続と生活保護
4節 成年後見と生活保護

3章● 要保護者への援助
1節 ソーシャルケースワークとはなにか
2節 類型別の援助

おわりに ―ニーズ、共感、連帯、権利

著者略歴

森川/清 (「BOOK著者紹介情報」より)
1961年東京都に生まれる。1984年東京大学法学部卒業。1984年から1986年まで川崎製鉄株式会社勤務。1988年から2002年まで葛飾区福祉事務所にてケースワーカー。2003年弁護士登録。日弁連第49回人権擁護大会シンポジウム「現代日本の貧困と生存権保障」実行委員、同第51回人権擁護大会シンポジウム「労働と貧困」事務局次長、同第53回人権擁護大会シンポジウム「子どもの貧困」事務局長を務める。現在、日弁連貧困問題対策本部運営委員、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク事務局長、東京災害支援ネット代表等(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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