目次
はじめに ―ケースワーカーから弁護士へ
増補改訂版刊行にあたって
第Ⅰ編 理念と現実
１章 生存権とはなにか
１節 生存権とはなにか
２節 生活保護の目的・機能
２章 生活保護をめぐる状況
１節 被保護者の増加とその内容
２節 福祉事務所の状況
３節 生活保護法の基本原理
４節 生活保護財政
５節 制度の運用と最近の国の動き
６節 違法行為の横行
７節 違法行為はなぜ生ずるのか
８節 有期保護制度の問題点
９節 違法な運用に対する活動の拡大
第Ⅱ編 要件・効果からみた生活保護
１章 開始の要件
１節 日本国民であること、又は一定の範囲の外国人であること
２節 申請権者から申請がなされていること
（又は急迫した状況の存在）
3節 保護を要する状態であること
４節 能力・資産の活用がなされていること
（又は急迫した事由の存在
２章 開始の効果
１節 居宅保護の原則
２節 保護費請求権
３節 被保護者の権利
４節 被保護者の義務
５節 その他の効果
３章 典型的な変更の例
１節 定型的な保護費の変更
２節 ホームレス状態からのアパート入居
４章 停廃止の類型
１節 被保護者の死亡
２節 被保護者の失踪
３節 保護が必要なくなったとき
４節 不利益処分による停廃止
５節 保護の辞退と問題点
６節 移管の手続
５章 法63条に基づく返還
１節 法63条に基づく返還請求権の法的性質
２節 資力の発生時点
３節 返還の対象とならないもの
４節 返還の免除
６章 法78条に基づく費用徴収
第Ⅲ編 生活保護の手続
１章 開始の手続
２章 相談・助言
１節 相談の効果（申請助言義務）
２節 入院患者から相談を希望する旨の連絡があった場合
３章 申請
１節 申請の効果
２節 申請の取下げ
４章 調査
１節 行政調査一般
２節 家庭訪問と立入調査
３節 検診命令
４節 関係先調査（法２９条に基づく調査）
５章 保護の決定
１節 申請時の助言指導と保護の決定
２節 決定調書・ケース記録の起案・決裁
３節 保護決定通知
４節 保護費の支給
６章 申請・届出等に基づく変更・停廃止の手続
１節 申請に基づく変更手続
２節 届出・職権に基づく変更・停廃止手続
７章 不利益処分
第Ⅳ編 援助と救済
１章 福祉事務所の違法な対応への法的救済
１節 法律家への相談
２節 申請同行・申請代理
３節 不利益処分に至る手続への関与
４節 審査請求
５節 抗告訴訟
６節 国家賠償請求訴訟
７節 当面の生活の確保
２章 被保護者への一般的な法的救済の要点
１節 債務整理と生活保護
２節 交通事故と生活保護
３節 刑事手続と生活保護
４節 成年後見と生活保護
３章 要保護者への援助
１節 ソーシャルケースワークとはなにか
２節 類型別の援助
３節 自立支援プログラムの活用
増補 諸般以降の動向、他
おわりに ―End Poverty
