目次
発刊にあたって――日本弁護士連合会会長･本林徹
序章 高齢者・障害者と「新しい社会福祉システム」
――「社会福祉基礎構造改革」と新しい利用制度は高齢者･障害者の人権･権利を保障するか
１ 高齢者・障害者の置かれている現状
２ 高齢者・障害者のための新しい社会福祉制度
３ 社会福祉基礎構造改革をどう考えるべきか
１章 これからの権利擁護システムのあり方とは
１ 新しい利用制度への改革による利用関係の変化
２ 従来の福祉制度（措置制度）の問題点と新しい利用制度の課題
３ 新しい利用制度における高齢者･障害者の人権･権利保障の問題点
４ 利用制度における新しい権利擁護システムとは何か
２章 利用に至るまでの条件と利用に結びつける支援とは何か
1節 自己決定や選択の前提となる基盤整備はできているか
１ 介護保険制度の現状について
２ 障害者の福祉サービスの現状について
３ 財産管理生活支援サービスの現状について
2節 利用者の保険料､利用料の負担はサービス利用を抑制していないか
１ 介護保険の利用者負担について
２ 支援費制度における利用者負担について
３ 成年後見制度における利用者負担について
４ 地域福祉権利擁護事業における利用者負担について
3節 利用者のニーズが適切に判定されるシステムになっているか
１ 介護保険制度における要介護認定手続
２ 支援費制度における支給決定手続
4節 利用者の選択に必要な情報が届けられているか
１ 利用者がサービス利用にあたり必要な情報と入手先
２ 利用者に必要な福祉サービスに関する情報提供の援助のあり方
5節 自ら必要な福祉サービスにアクセスできない利用者への援助はどうあるべきか
１ 高齢者･障害者の福祉サービス等の利用阻害に対する介入の必要性
２ 利用阻害に対する公的役割､公的責任
３ まとめ
第３章 新しい利用制度において契約関係が適正に結ばれるために
１ 新しい利用制度において契約関係が適正に結ばれるために
２ 必要な利用に結びつけるための支援とは
３ 適正な契約のための事業者の役割と義務
４ 地方自治体等行政の役割
５ 利用契約に対する法的規制の必要性
６ 消費者センターの役割
７ 各種の苦情解決機関や福祉オンブズマン活動､サービス評価事業が契約締結履行において果たす役割
４章 判断能力が十分でない利用者の意思決定の支援システムについて
１ 成年後見制度の利用者援助システムの役割
２ 地域福祉権利擁護事業と利用者支援
３ 弁護士会における財産管理等支援業務の現状と役割
５章 実質的対等性の確保と実効あるサービス評価をめざして
1節 利用者の権利行使とサービスの質の確保･向上をどのようにはかっていくか
2節 苦情解決システムのあり方
3節 福祉サービスの質の評価のあり方
１ 各福祉サービスの最低基準について
２ サービスの質の評価制度のあり方について
３ 高齢者･障害者のサービス評価基準について
４ 情報公開と行政監査による質の確保
５ サービス提供従事者の質の確保（人的配置､処遇､養成）について
4節 利用者は質の確保･向上を図るシステムをどう活用すべきか
１ 利用者の権利について
２ 利用者の関与による質の確保と利用者の権利
３ 権利救済手段の質の確保と利用者の権利
６章 介護・福祉サービス事故をめぐるトラブルとサービスの質の向上
――サービス提供者に求められるリスクマネジメントとは
１ 問題の所在
２ 介護サービス等における事故とは
３ 介護サービス等提供におけるリスクマネジメントの考え方
４ サービス事業者（法人）の法的責任
５ サービス従事者（職員）の法的責任
６ 事故防止のためのリスクマネジメントの具体的方策
７ リスクマネジメントと利用者の人権尊重
８ 事故発生時の対応
7章 権利擁護の支援を担う福祉･医療･司法のネットワークと連携､協同のあり方を考える
１ 福祉･医療･司法の各機関や団体､職種の連携の必要性とあり方･方向性
２ 各地の弁護士､弁護士会の具体的な取り組み
８章 新しい社会福祉システムにおける公的責任と公的役割は何か
１ 国や地方自治体の公的責任とは何か
２ 基盤整備について
３ サービス利用確保について
４ サービス契約の適正化について
５ サービスの質の確保･向上について
６ 経済的障害を除去するための利用者負担の軽減について
９章 提言――権利擁護のあり方と基盤整備について
あとがき
