労働と貧困

2,640

日本弁護士連合会人権擁護大会第3分科会実行委員会/編
A5判・272頁 2009年5月発行

2,400円(税別)

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ISBN978-4-87154-082-7

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説明

「先進国中最悪」といわれる日本の労働法制とセーフティネットの不備。派遣切り、ホームレス、若者の自殺の急増…。わが国の異常事態の元凶を明らかにし、その抜本的改善のためにどうすべきか。日弁連専門分科会の弁護士グループが法律専門家として総力を挙げて緊急提言する。諸外国の実情や政策もつぶさに訪問調査し、日本が学ぶべき点も適切に整理。資料編も充実。神野直彦、脇田滋両氏の特別稿も貴重で分かりやすい。派遣法抜本改正・セーフティネット確立の焦点解明。

 

発刊にあたって   日本弁護士連合会会長 宮﨑 誠

はじめに   日弁連第51回人権擁護大会第3分科会実行委員長 木村達也

第1章 実態分析-現代の貧困とワーキングプア
1 現代の貧困と格差拡大
2 ワーキングプアの増大
3 各種統計・調査報告にみる非正規雇用の実態
4 実態調査等にみる非正規労働者の劣悪な労働実態
5 日弁連全国一斉「非正規労働・生活保護ホットライン」集計結果

第2章 ワーキングプア拡大要因と労働法制・社会保障制度の問題点
1 総論
2 労働法制における規制緩和と雇用・労働条件の劣悪化
3 社会保障制度の機能不全
4 弱者へのしわ寄せ

第3章 人間らしい労働と生活の実現に向けた様々な取り組み
1 日弁連の取り組み
2 生活保護問題への民間法律家団体の取り組み
3 労働組合による非正規労働者の組織化と法律家団体の取り組み
4 様々な市民運動の共同による反貧困の取り組み

第4章 諸外国のワーキングプア問題と対策
1 アメリカ
2 イギリス
3 韓国
4 ドイツ
5 スウェーデン

第5章 提 言
1 すべての人が人間らしく働き生活する権利の保障
2 低賃金労働の解消、雇用の安定化策の実施
3 生活の安定化策の実施
4 教育の充実
5 貧困調査の実施
6 未来を担う子どもに貧困を引き継がない社会を
7 弁護士及び弁護士会の今後の取り組み

◆特別稿
ワーキングプア―その拡大要因と公正な社会のあり方を考える   神野直彦
貧困と非正規労働をなくすために―派遣労働の弊害規制を中心に  脇田 滋

◆資料編
資料1 日弁連第51回人権擁護大会決議
資料2 日弁連「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」
資料3 フィラデルフィア宣言
資料4 ILO第100号条約
資料5 EU指令(均等待遇)

あとがき  日弁連第51回人権擁護大会第3分科会事務局長 猪股 正