契約型福祉社会と権利擁護のあり方を考える

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日本弁護士連合会 高齢者・障害者の権利に関する委員会/編
A5判・352頁 2002年10月発行
ISBN4-87154-043-X

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説明

高齢者・障害者主権の確立のために

福祉が措置から契約へ変わりつつある今、利用者の権利を守るための法的諸問題を日弁連が総力をあげて提言した画期的集大成。介護保険、支援費制度、成年後見制度、苦情処理、リスクマネジメントなどなどをそれぞれの専門弁護士がわかりやすく記す。
サービス事業者、行政福祉担当者、研究者、法律専門家必携の一冊! 資料も豊富。

目次

発刊にあたって――日本弁護士連合会会長・本林徹

序章 高齢者・障害者と「新しい社会福祉システム」
――「社会福祉基礎構造改革」と新しい利用制度は高齢者・障害者の人権・権利を保障するか
1 高齢者・障害者の置かれている現状
2 高齢者・障害者のための新しい社会福祉制度
3 社会福祉基礎構造改革をどう考えるべきか

1章 これからの権利擁護システムのあり方とは
1 新しい利用制度への改革による利用関係の変化
2 従来の福祉制度(措置制度)の問題点と新しい利用制度の課題
3 新しい利用制度における高齢者・障害者の人権・権利保障の問題点
4 利用制度における新しい権利擁護システムとは何か

2章 利用に至るまでの条件と利用に結びつける支援とは何か
1節 自己決定や選択の前提となる基盤整備はできているか
1 介護保険制度の現状について
2 障害者の福祉サービスの現状について
3 財産管理生活支援サービスの現状について
2節 利用者の保険料、利用料の負担はサービス利用を抑制していないか
1 介護保険の利用者負担について
2 支援費制度における利用者負担について
3 成年後見制度における利用者負担について
4 地域福祉権利擁護事業における利用者負担について
3節 利用者のニーズが適切に判定されるシステムになっているか
1 介護保険制度における要介護認定手続
2 支援費制度における支給決定手続
4節 利用者の選択に必要な情報が届けられているか
1 利用者がサービス利用にあたり必要な情報と入手先
2 利用者に必要な福祉サービスに関する情報提供の援助のあり方
5節 自ら必要な福祉サービスにアクセスできない利用者への援助はどうあるべきか
1 高齢者・障害者の福祉サービス等の利用阻害に対する介入の必要性
2 利用阻害に対する公的役割、公的責任
3 まとめ

第3章 新しい利用制度において契約関係が適正に結ばれるために
1 新しい利用制度において契約関係が適正に結ばれるために
2 必要な利用に結びつけるための支援とは
3 適正な契約のための事業者の役割と義務
4 地方自治体等行政の役割
5 利用契約に対する法的規制の必要性
6 消費者センターの役割
7 各種の苦情解決機関や福祉オンブズマン活動、サービス評価事業が契約締結履行において果たす役割

4章 判断能力が十分でない利用者の意思決定の支援システムについて
1 成年後見制度の利用者援助システムの役割
2 地域福祉権利擁護事業と利用者支援
3 弁護士会における財産管理等支援業務の現状と役割

5章 実質的対等性の確保と実効あるサービス評価をめざして
1節 利用者の権利行使とサービスの質の確保・向上をどのようにはかっていくか
2節 苦情解決システムのあり方
3節 福祉サービスの質の評価のあり方
1 各福祉サービスの最低基準について
2 サービスの質の評価制度のあり方について
3 高齢者・障害者のサービス評価基準について
4 情報公開と行政監査による質の確保
5 サービス提供従事者の質の確保(人的配置、処遇、養成)について
4節 利用者は質の確保・向上を図るシステムをどう活用すべきか
1 利用者の権利について
2 利用者の関与による質の確保と利用者の権利
3 権利救済手段の質の確保と利用者の権利

6章 介護・福祉サービス事故をめぐるトラブルとサービスの質の向上
――サービス提供者に求められるリスクマネジメントとは
1 問題の所在
2 介護サービス等における事故とは
3 介護サービス等提供におけるリスクマネジメントの考え方
4 サービス事業者(法人)の法的責任
5 サービス従事者(職員)の法的責任
6 事故防止のためのリスクマネジメントの具体的方策
7 リスクマネジメントと利用者の人権尊重
8 事故発生時の対応

7章 権利擁護の支援を担う福祉・医療・司法のネットワークと連携、協同のあり方を考える
1 福祉・医療・司法の各機関や団体、職種の連携の必要性とあり方・方向性
2 各地の弁護士、弁護士会の具体的な取り組み

8章 新しい社会福祉システムにおける公的責任と公的役割は何か
1 国や地方自治体の公的責任とは何か
2 基盤整備について
3 サービス利用確保について
4 サービス契約の適正化について
5 サービスの質の確保・向上について
6 経済的障害を除去するための利用者負担の軽減について

9章 提言――権利擁護のあり方と基盤整備について

あとがき